もしかして盗聴されている？そんなとき警察に相談できないって本当？

自分の会話が誰かに盗聴されているかも知れないというのは、かなり不安ですよね。それが大きな犯罪につながる可能性もあります。

「盗聴されているかも？」と思ったとき、警察に相談すれば動いてくれるのでしょうか？

盗聴器の調査や撤去のために警察は動いてくれない！

結論から言うと、警察は盗聴器の調査や撤去のためだけに動いてくれることはありません。

警察が動くのは被害が出た場合のみ

「盗聴されているかも知れない」といった漠然とした不安だけで警察に相談に行っても、話は聞いてくれますが実際に家まで来て盗聴器があるかどうかの捜索はしてくれません。

その理由は「被害が出ていないから」です。

盗聴行為は犯罪ではない

警察が動けない理由のひとつに、「盗聴行為そのものは犯罪ではない」ということがあります。

意外に思われるかも知れませんが、盗聴するという行動は犯罪ではありません。

盗聴器を仕掛けたのが恋人や配偶者という場合はなおさら、警察が動くことはありません。「話を聞くだけ」になってしまいます。もちろん、その盗聴がきっかけで暴力や殺人事件に発展しないという保証はありませんが、まだ何も起こっていない段階では警察は「相談」しかできないのです。

空き巣の被害に遭った場合

もし盗聴しているのが空き巣の犯人という場合でも、明らかに被害を受けていない場合は警察は動くことができません。

ただ、実際に空き巣に入られた場合は「住居侵入罪」や「窃盗罪」に該当するため、警察は動いてくれます。

ストーカーの場合

ストーカーに盗聴されて、自分の行動が読まれている、尾行されているという場合は、一度相談に行ってみましょう。

ただし、実害が出ていない場合は具体的に動いてくれる可能性は低いのですが、家の周辺をパトロールしたり、防犯対策のアドバイスをしたりといったことはしてくれます。

盗聴器の調査や撤去は警察ではなく専門家に相談

空き巣で被害に遭った場合に、「盗聴器で家族の動向を探っていた」という場合は警察が調べてくれる可能性があります。

しかし、夫婦間や恋人同士のトラブルで盗聴器を探してほしいと言っても警察は動いてくれません。

盗聴器の調査や撤去は探偵事務所や専門業者に

盗聴器の調査（発見）と撤去は、それを専門に行っている業者があります。盗聴器は簡単な仕組みのものから、かなり複雑で高度なものまでさまざまです。

素人では見つけられないケースが多いので、専門業者に相談してみましょう。

探偵事務所でも相談は可能

一般市民が探偵を依頼するケースはそう多くはないと思いがちですが、実は浮気調査や子どもの素行調査、家出した子どもの捜索などでよく利用されています。

その一環として盗聴器の調査や撤去も行っています。

そもそも探偵事務所は依頼された事案を調査したり、証拠を押さえたりするために盗聴器を設置する立場なので、盗聴器の捜索や撤去はお手のものなのです。

もちろん秘密は守られるので安心して相談できます。

盗聴が原因で被害に遭ったときは警察に相談を

上でも少し書きましたが、盗聴されたことがきっかけで何か被害に遭ったときは警察に相談しましょう。

• 空き巣に入られた
• ストーカーに暴行された
• 盗聴した内容を元に脅迫された

これらは犯罪行為なので、警察も動いてくれます。

盗聴がきっかけで起こる犯罪行為

上記の行為は次のような犯罪に該当します。

空き巣

空き巣の犯人は侵入しやすい家や長期不在の家、生垣などで道路から見えにくい家を見つけるのが得意です。このような家は狙われやすいのですが、一方で玄関ドアの郵便受けなどに盗聴器を仕掛けて、家族が不在時を狙って侵入することがあります。

何も盗られない場合でも、勝手に家に入るのは「住居侵入罪（不法侵入罪）」になります。さらに何かを盗られた場合は「窃盗罪」に該当します。しかも、かなり手慣れた犯行で常習犯の可能性があります。

自宅が荒らされた形跡がある場合は、すぐに警察に連絡しましょう。

ストーカーによる暴行

「誰かに尾行されている」というだけでは警察は動いてくれません。ただ、ストーカー規制法に該当する場合や尾行された結果暴行された場合などは、警察に相談しましょう。

ちなみにストーカー規制法に該当するのは、次のようなケースです。

つきまとい	特定の相手に対して ・尾行する ・行動先（勤務先や通学先など）で待ち伏せする ・進路に立ちふさがる ・自宅や職場、学校の周辺で見張っている ・自宅や職場、学校に押し掛ける ・自宅や職場、学校の付近をみだりにうろつく
監視していると告げる行為	・電話やFAX、メールなどで「いつも監視している」と告げたり、「お帰りなさい」と電話したりする ・監視していることをインターネット上の掲示板などに書き込む
面会や交際の要求	・面会や交際、復縁などを要求する ・贈り物を受け取るように要求する
乱暴な言動	・大声で怒鳴る ・乱暴な言葉をメールなどで送信する ・家の前で車のクラクションを鳴らす
無言電話	自宅や勤務先に無言電話を何度もかける
汚物などの送付	汚物や動物の死体など不快感や嫌悪感を与えるものを送付する
名誉を傷つける	中傷したり、名誉を傷つけたりする行為
性的しゅう恥心の侵害	わいせつな写真を自宅に送付したり、電話や手紙でわいせつな言葉を告げてはずかしめる行為

上記の行為を繰り返すことを「ストーカー行為」と言い、「ストーカー規制法」の対象になります。

脅迫

盗聴で知った内容を元に相手を脅迫したり、何かを強要したりすると次のような犯罪に該当します。

　　

脅迫罪	「お前を殴ってやる」などと恫喝（どうかつ）して、相手に恐怖心を与えること。「生命、身体、自由、名誉または財産に対して害を与える旨を告知」すること
強要罪	相手に土下座を強要する場合など。 生命、身体、自由、名誉、財産に対して害を加える旨を告知して脅迫し、または暴行して人に義務のないことを行わせる行為
恐喝罪	相手を恐喝して財産（金品）を出させること

盗聴そのものは犯罪ではなくても、盗聴して知り得た情報を元に「〇〇をバラされたくなかったら、△△しろ」と命じるのは脅迫や強要に該当します。
このような被害に遭った場合は警察に相談しましょう。

まとめ

「盗聴されているかも知れない」という場合に警察に相談しても、盗聴器の調査や撤去はしてもらえません。警察は何か被害が出ないと動けないからです。

また、もし盗聴器が見つかったとしても、盗聴の行為そのものは犯罪ではありません。その場合も警察は動いてくれません。

しかし、盗聴して留守であることを知って空き巣に入られたり、明らかなストーカー行為を受けたり、脅迫や恐喝をされたりした場合は犯罪行為になるので警察に相談しましょう。

ただ、被害を受けてからでは遅いので、不安な場合は探偵事務所や盗聴器の調査会社などに相談してみましょう。

特に探偵事務所は法律的なことも詳しいので、犯罪行為につながる場合は警察に連絡してくれます。ひとりで悩まずに相談することが大切です。