鍵交換のお悩みを解決
このページで分かること
入居後に鍵交換が必要となるのは、鍵を紛失したときでしょう。知らない人に拾われているかもしれないので、鍵を紛失したら早めに交換することをおすすめします。そのほか、賃貸物件を退去するときや、入居するときなども、鍵交換を行うことが多いです。
失くした鍵が無事に返ってくると、トラブルは全て無事に解決したような気持ちになり、安心してしまう人は多いでしょう。しかし、鍵が一度でも誰かの手に渡った場合、合鍵を作られている可能性があります。
合鍵は、鍵に記載してある鍵番号さえわかれば、インターネットから申し込むだけで簡単に作れてしまいます。実際にこの手口で、40代の男性が女子大生が暮らす部屋の合鍵を作り、侵入するという事件が平成28年に発生しました。
紛失した鍵が、実はバッグの底にあったというように、ずっと自分の元にあった場合は鍵を交換する必要はありませんが、一時的にでも誰かの手に渡った可能性があるのなら、急いで交換したほうがいいでしょう。
賃貸物件に入居するときや、退去するときなど、鍵交換をすることが多いのは、新しい住人が住んでいる部屋に、過去の住人が侵入してくることを防ぐためです。
普通、部屋の鍵は退去時に大家さんや管理会社などに返却します。しかし、退去する住人が、鍵を返却する前に合鍵を作成している可能性はゼロではありません。
そのため、たいていの物件では万が一のときに備えて、鍵を交換します。鍵の交換を行わない物件は、セキュリティ意識が甘いのかもしれません。
鍵を交換するときは、まず管理者に連絡をしましょう。鍵は管理者の所有物ということになっているので、許可なく勝手に交換してはいけません。
鍵を紛失し、部屋に入れなくて困っている場合でも、管理者が合鍵を持っていれば、開けてもらうことができるでしょう(ただし、最近では大家さんや管理会社が鍵を持っていないケースも多いです)。
鍵の交換は賃貸の管理者が手配するのが一般的ですが、入居者が自分で手配するケースも全くないというわけではありません。管理者によって対応が異なるので、まずは管理者に連絡を入れ、指示に従いましょう。
鍵の交換業者を呼び、鍵を交換してもらいます。通常、管理者が業者を手配する場合でも、鍵交換にかかる費用は入居者が負担します。金額や条件などは、契約書に記載されているはずなので、確認しておきましょう。
自分の部屋の鍵だけ交換するのであれば、特殊な鍵でない限り、高くても数万円程度で済むでしょう。ただ規則が厳しい物件だと、セキュリティ保護の観点から、鍵紛失時には全室の鍵の交換費用を請求されることがあります。
そうなると、数十万円、もしかすると100万円を超えるほどの費用がかかってしまうことが考えられます。鍵の紛失時の対応については、入居前によく確認しておくのが一番ですが、もしそれだけ高額な費用を請求されたら、一度法律の専門家に相談してみるのがおすすめです。
契約とはいえ、鍵の紛失は誰にでも起こり得ることですし、常識からはかなりかけ離れた請求額ですから、免れる方法が見つかることがあります。
通常、賃貸物件の鍵を交換するときは、管理者が鍵屋さんに依頼します。しかし、もし自分で業者を選ぶことができたら、料金が安い業者を選べるので安心です。自分で業者を選びたい場合は、管理者に交渉してみるといいでしょう。
案外あっさりと許可をもらえるかもしれません。大家さんによっては、鍵の交換にはノータッチで、退去時に鍵を返しさえすれば、あとは入居者の自由にさせてくれる人もいます。
ただ、そのような事例はレアケースであり、たいていは断られてしまいますから、「許可をもらえたらラッキー」くらいの気持ちでお願いするのがいいでしょう。
鍵を交換するとなると、それなりにお金がかかります。鍵の交換作業自体は安かったとしても、多くの鍵屋さんは出張費など追加料金がかかりますから、少なくとも1万円以上はかかるケースがほとんどでしょう。
見積もりを出してもらったあとに依頼をキャンセルすると、キャンセル料が発生する場合もあります。こういったことからわかるように、鍵交換をするとなると、気軽に支払える金額では済まないことが多いです。
ですから、家財保険や個人賠償保険などに入っている人は、鍵交換にかかる費用を、これらの保険で支払えないかと考えるかもしれません。しかし残念ながら、鍵の紛失はこれらの保険の補償対象ではありません。自分の過失が原因で鍵を交換する場合は、自分で費用を負担するしかないでしょう。
一般に退去時の鍵交換費用は、賃貸物件の管理者が負担することになっています。管理者によっては、鍵の交換費用を退去する住人に請求することがありますが、基本的に住人は応じる義務がありません。
平成16年に国土交通省が制定した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、退去時の鍵交換費用は管理者が負担するという内容が記載されています。
このガイドラインに法的な効力はないものの、賃貸に関するトラブルで裁判になった場合、これに基づいて判決が下されることが多いです。もし退去時に鍵の交換費用を請求されたら、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を元に話し合うといいでしょう。