防犯カメラのお悩みを解決
このページで分かること
防犯カメラを設置する際には、カメラそのものの落下や盗難を防止する必要があります。また、目的に合った画像を撮影するための設置位置や角度、ピント調整なども必要です。
そのためにも専門業者に依頼すると安心です。
防犯カメラの設置は次の業者が行っています。
なお、工務店や建築会社、住宅設備会社、電気店、リフォーム会社では防犯カメラの設置は取り扱っていないところもあります。
事前によく確認しましょう。
防犯カメラを設置するには、何か特別な資格が必要なのでしょうか?
「〇〇の資格がないと防犯カメラの設置ができない」ということはありません。設置場所によっては配線工事が必要になる場合がありますが、電気工事の知識があれば問題なく設置ができます。
ただ、「防犯設備士」の資格があると、より安心して依頼ができるでしょう。
防犯設備士は公益社団法人日本防犯設備協会が実施する養成講習を受け、試験に合格した人に与えられる資格です。
警察庁の指導の下で平成4年から始まったもので、防犯設備の設置だけでなく、侵入盗や強盗の手口を研究し、防犯カメラなどの設備の効果的な設置場所や設置方法、運用管理などを学ぶのが目的です。
国家資格ではありませんが、現在でも警察から期待されている資格です。
「昇降機等検査員」という資格があるのをご存知でしょうか。
これは建築基準法に規定されているもので、定期的に昇降機(エレベーターやエスカレーター)、ジェットコースターや観覧車など遊技施設の安全確保のための検査を行う際に必要な資格です。これらの設備の定期検査を行うには、昇降機等検査員の資格が必須です。
国家資格ではありませんが、講習を受講し検査に合格すれば資格が与えられます。
エレベーター内に防犯カメラを設置する際には、昇降機等検査員の有資格者が在籍している業者に依頼すると安心です。
公益社団法人日本防犯設備協会は上でもご紹介した防犯設備士資格の講習と試験を実施している団体です。
それ以外にも防犯機器や防犯システム、情報セキュリティシステムに関する調査や研究、防犯設備に関わる人への研修などに取り組んでいます。
同協会には全国各地の防犯設備専門業者や警備保障会社、ホームセキュリティ会社、電気系の会社などが加盟しています。
防犯カメラの設置業者を選ぶ際には、日本防犯設備協会の会員企業かどうかを確認するといいでしょう。
防犯カメラを初めて設置する人にとって、どんなカメラを選べばいいのかわかりません。また、今まで付けていた場合でも、防犯カメラはどんどん進化しています。
目的に応じたアドバイスがあるかどうか、気軽に相談できるかどうかは、大きなポイントです。
防犯カメラの専門業者やホームセキュリティ会社、警備保障会社などでは、ホームページで防犯カメラのコーナーを設けて詳しく説明しています。
ホームページのチェックポイントは、次の4つです。
防犯カメラにはさまざまな種類がありますが、それぞれの特徴やメリット・デメリットの説明があるかどうか、設置例や画像の様子の紹介があるかどうかを確認してみましょう。
防犯カメラの説明が詳しい業者は専門知識が豊富であることがわかります。また、取り扱い機種が多い業者も、それだけ幅広い事例に対応できるということです。
カメラ本体だけでなく配線工事や必要な付属品などの費用がしっかりと掲載されているかどうかも確認してください。
カメラ本体だけの費用を見ていたら、後であれもこれもと多くの費用を請求されることがあります。その業者の工事費用の目安などを知っておくと安心です。
いきなり業者に電話をして「防犯カメラの設置をお願いします」というケースは少ないものです。
「こういう場所で、こんな問題に悩んでいるのだが、どうすればいいでしょうか?」と相談して、適切なアドバイスが受けられると安心できますよね。
ホームページに相談窓口の電話番号やメールアドレスの記載があるかどうかをよく確認しましょう。
業者の中には、ホームページに利用者の口コミや感想を掲載しているところがあります。そういった意見は参考になります。
防犯カメラは設置して、それで終わりというものではありません。
撮影した画像がうまく映らないとか、ピントがぼけるといったさまざまな問題が発生します。
また、不審者を撮影したものの、そのまま逃がしてしまった……ということもあります。不審者を察知した場合にガードマンが駆け付けてくれるサービスがあるかどうかも確認しておきましょう。
防犯カメラは屋外に設置する場合は、雨風や気温などの環境によって不具合や故障が発生する場合があります。
せっかく設置したのに画像が撮影できなければ意味がありません。
そんなときにすぐに対応してくれるかどうか、また保証期間はどれくらいなのかをチェックしておきましょう。
防犯カメラの一般的な保証期間は1年~2年です。特に通販(ネット販売)などで購入して、自分で設置する簡易なタイプは1年保証がほとんどです。
配線工事などを伴うもので、専門業者に依頼した場合でも2年保証が一般的です。ただ、中には「5年保証」を付けている業者もあります。長期保証の場合は保証料金が発生することがありますが、長く使うものだけに付けておくと安心です。
不具合が発生した場合に見に来てもらうと出張費用が発生する場合があります。しかし、電話で説明を聞いて自分で対応すれば解決するという場合は、電話でのサポートがあるかどうかを確認しておきましょう。
業者によって夜間の電話対応や365日対応可能など、サービス内容が異なります。これもチェックポイントです。
目的にもよりますが、防犯カメラを設置するだけでなくその後の警備保障(ホームセキュリティ)のサービスを提供している業者があります。
一般家庭でもホームセキュリティの需要が高まっていて、さまざまなサービスがあります。防犯カメラ設置後の見守りや非常時のガードマン駆け付けなど必要なサービスを探してみましょう。
ホームセキュリティの費用はそれほど高額ではありません。また、防犯カメラはレンタルで利用することも可能です。
ご家庭の事情に合わせて選ぶといいでしょう。
防犯カメラは初期費用として、カメラ本体代金と付属品、工事費用などが必要です。
また、その後のセキュリティサービスを受ける場合は、その費用がかかります。
防犯カメラはその性能や機能によって価格はかなり幅があります。また、1台だけでは十分に目的が果たせない場合は複数台を設置することになります。その場合は台数分の費用がかかります。
防犯カメラ設置業者の中には、「配線工事が〇mまでなら〇〇円」とホームページに明記しているところがあります。
このような明朗会計なら安心なのですが、「防犯カメラは〇〇円でお得!(別途工事代金が必要)」といったあいまいな書き方をしている業者は要注意です。
一体いくらかかるのかわからず、工事が済んでから予想外の高額な費用を請求されることもあります。
費用の総額がわからない場合は、何社か選んで見積もりを取ってみましょう。時間や手間がかかりますが、各社の費用の相場だけでなく顧客への対応姿勢などもわかるため、業者選びがやりやすくなります。
防犯カメラは個人で設置できないわけではありませんが、配線工事を伴う場合は専門の業者に依頼する方が安心です。
防犯カメラの設置は防犯カメラを専門に扱う業者や警備保障会社(ホームセキュリティ会社)、建築会社などが行っています。
業者を選ぶ際には、防犯設備士の資格があるかどうか、親身に相談に乗ってくれるかどうか、アフターフォローの内容、明朗会計であることをチェックしてみましょう。
1社だけでは判断できない場合は複数の業者から見積もりを取って比較することをおススメします。納得のできる業者を探してみましょう。